都内事業者向け：テレワーク定着促進助成金について

テレワーク定着促進助成金の概要

助成金の対象事業

テレワーク定着促進助成金は、東京都内の中堅・中小企業や個人事業主がテレワーク（在宅勤務など遠隔での業務）を行うために必要な情報通信機器（パソコンやその周辺機器、ソフトウェアなど）を整備することを「テレワーク定着促進事業」とし、下記内容について助成金の支給決定後に新たに取り組む事業を対象としています。

助成事業の内容

※（公財）東京しごと財団「テレワーク定着促進助成金 募集要項」より

対象経費

助成の対象となる経費は、上記内容「テレワーク定着促進事業」で導入する下記の費用です。
・消耗品費（パソコンや周辺機器などの機器購入費）
・購入費（財務会計・販売管理などのソフト）
・委託費（機器の設置設定、保守委託、導入時運用サポート費）
・賃借料（機器のリース料）
・使用料（ソフトウェア利用料）

助成限度額と助成率

助成の限度額は１事業者に対し２５０万円を上限とし、助成率は３分の２が支給されます。事業によって支出する経費（税抜き）に助成率 （2/3）を乗じて助成金額を算出します。算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。

助成事業の実施期間

助成事業の実施期間としては、支給決定日から３か月以内に完了する取り組みが対象となります。
ここで言う「完了」とは、以下の項目が該当します。
・事業の中で導入するパソコンや周辺機器などの機器、ソフトウェアやクラウドサービスの購入、設置などの準備がすべて完了し、テレワークをすぐに始められる状態となること。
・上記のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績があること。

申請受付期間

テレワーク定着促進助成金の申請期間は
令和２年８月２４日（月）〜令和２年１２月２５日（金）【郵送・締切日消印有効】
となります。

予算の範囲を超える申請がある場合は上記期間内でも申請の受付が終了となる場合があるので注意してください。
※申請は１事業者につき１回限りです
※国や都、区市町村が実施する各種助成金との併給は認められません
※東京しごと財団実施の他の助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業などは、本助成金の申請はできません（他助成金申請中の企業なども含む）が、「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です
※その他詳細は「テレワーク定着促進助成金　募集要項」を確認してください

“テレワーク定着促進助成金 募集要項”．東京しごと財団 雇用環境整備課．
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/2-teichaku.html

申請〜助成の流れ

申請から助成までの流れは下記のとおりです。
申請書類の提出日、助成事業の完了日、実績報告書の提出日がそれぞれ定められていますので注意してください。

１．支給申請書類の作成
　↓
２．事業計画書 兼 支給申請書とその他所定の書類提出（郵送）
【令和２年１２月２５日消印有効】
　↓
［東京しごと財団による審査・支給決定通知］
　↓
３．助成事業の実施、完了
　↓
４．実施報告書類作成
　↓
５．実績報告書とその他所定の書類提出（郵送）
【支給決定日から４か月以内】
　↓
［東京しごと財団による審査・助成額の確定通知］
　↓
６．助成金請求書 兼 口座振替依頼書の提出
　↓
［助成金の振込］

助成の対象となる事業者の要件

テレワーク定着促進助成金の支給対象となる事業者は、申請時から実績報告日までを通じて下記の要件をすべて満たしていることが必要です。

都内で事業を営む中堅・中小企業であること（フリーランス含む）

中堅・中小企業とは、常時雇用する労働者の数が９９９人以下の企業を指します。
また個人事業主や弁護士法人・監査法人なども含まれます。

「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

東京都が実施している「2020TDM推進プロジェクト」に参加登録を完了していることが必要です。
「2020TDM推進プロジェクト」については下記を参照してください。

“2020TDM推進プロジェクト”．東京都オリンピック・パラリンピック事務局．
https://2020tdm.tokyo/

その他の要件

上記の他に、都内に常勤する労働者が2名以上かつ申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること、都税の未納付がないこと、過去5年間に重大な法令違反などがないことなどが要件となっています。
助成対象事業者の要件についての詳細は、公式サイトよりダウンロードできる「テレワーク定着促進助成金 募集要項」PDFファイルの４頁「Ⅰ．テレワーク定着促進助成金（以下「助成金」という。）に関すること」項目内の「３　助成対象事業者の要件」を確認してください。

“「テレワーク定着促進助成金」募集要項PDFファイル”．東京しごと財団 雇用環境整備課．
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/2-teichaku-boshuuyoukou08241600-2.pdf

助成の対象となる経費

下記の項目に該当する経費と、次項以下に定められている経費が助成対象となります。
１．都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後実績報告時までに支払いを終えた経費
２．助成事業に要する支払いが原則として口座振込である経費
３．使途、単価、規模などの確認が可能である経費
４．他の事業に要した経費と明確に区分できる経費
５．財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費

消耗品費（パソコンなどの機器購入費）

テレワークの実施に必要となる機器のうち、税込単価1,000円以上10万円未満の下記機器などが対象となります。
・パソコン
・タブレット
・スマートフォン
・テレビ会議用カメラ・マイク
・ヘッドセット
・PCに付随するアクセサリー（マウス、キーボード、タッチペン、端末ケース、覗き見防止保護フィルムなど）

購入費（財務会計・販売管理などのソフトウェア）

税込単価１０万円以上の業務ソフトウェアが対象になります。

委託費（機器の設置設定、保守委託、導入時運用サポート費）

機器などの設置・設定費用や保守委託などの業務委託料、導入の際の運用サポート費も助成の対象となります。
※システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は対象外です。

賃借料（機器のリース料）

上記「消耗品費」に記載されているパソコンなどをリースする際のリース料も対象となります。
※レンタル料は助成対象外となります。

使用料（ソフトウェア利用料）

ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料などが対象になります。

申請方法

申請にあたっては下記から申請様式を入手して期間内に郵送で提出します。
申請様式は公式サイトの「募集要項・申請様式」の欄からデータをダウンロードしてください。

“テレワーク定着促進助成金募集要項”．東京しごと財団 雇用環境整備課．
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/2-teichaku.html

受付期間

下記期間に郵送で提出する必要があります。

令和２年８月２４日（月）〜令和２年１２月２５日（金）【郵送・締切日消印有効】

概要でもご紹介したとおり、予算の範囲を超える申請があった場合などは、上記期間内でも受付を終了することがあるので注意してください。

申請提出書類

申請にあたっては下記の書類を揃えることが必要となります。

１．事業計画書兼支給申請書（様式第１号）
２．事業所一覧（様式第１号別紙）
３．誓約書（様式第２号）
４．その他助成事業申請に係る書類

必要書類の詳細については、公式サイトよりダウンロードできる「テレワーク定着促進助成金 募集要項」PDFファイルの15頁「Ⅳ 提出書類について」の「別表３　支給申請　提出書類および提出部数一覧表」を確認してください。

“「テレワーク定着促進助成金」募集要項PDFファイル”．東京しごと財団 雇用環境整備課．
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/2-teichaku-boshuuyoukou08241600-2.pdf

コロナウイルス感染防止策だけでなく、その後の働き方を見据えて検討を

「テレワーク定着促進助成金」についてご紹介しましたが、感染症や自然災害などの緊急事態だけでなく、今後のアフターコロナ・ウィズコロナ時代の働き方として、テレワークを一層活用していくことが重要です。このような助成制度も活用しながら、テレワーク環境の整備に取り組みましょう。

8月25日に「よくあるご質問」が掲載されております。不明な点がございましたら、こちらでご確認ください。
★よくあるご質問PDFファイル（PDF：868KB）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/2-teichaku-FAQ.pdf

ライタープロフィール パソコン工房NEXMAG[ネクスマグ]編集部