「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」は都内の中堅・中小企業がテレワークを導入する際に必要となるパソコンなどの機器やソフトウェア等に対して250万円を上限に経費を助成するものです。対象となる事業者や助成の対象となる経費、申請方法についてご紹介します。

ソリューション最終更新日: 20200602

都内事業者向け:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」とは、東京しごと財団が助成する制度で、都内の中堅・中小企業がテレワークを導入する際に必要となるパソコンなどの機器やソフトウェア等について、250万円を上限に経費を助成するものです。
「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」について、対象となる事業者や助成の対象となる経費、申請方法についてご紹介します。

【2020年6月2日更新】
事業継続緊急対策(テレワーク) 助成金 の申請受付期間が令和2年7月31日まで(締切日必着)に延長されました。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の概要

助成金の対象事業

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、東京都内の中堅・中小企業や個人事業主がテレワーク(在宅勤務など遠隔での業務)を行うために必要な情報通信機器(パソコンやその周辺機器、ソフトウェアなど)を整備することを「事業継続緊急対策(テレワーク)事業」とし、下記内容について助成金の支給決定後に新たに取り組む事業を対象としています。

助成事業の内容

助成事業 内容説明
事業継続緊急対策(テレワーク)事業 感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備

※(公財)東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集要項」より

対象経費

助成の対象となる経費は、上記「事業継続緊急対策(テレワーク)事業」で導入する下記の費用です。

  • 消耗品費(パソコンや周辺機器などの機器購入費)
  • 委託費(機器の設置設定、保守委託、導入時運用サポート費)
  • 賃借料(機器のリース料)
  • 使用料(クラウドサービス等のツール利用料)

助成限度額と助成率

助成の限度額は1事業者に対し250万円を上限とし、助成率は10分の10、つまり事業によって支出する経費のうち、助成対象として要件を満たす経費について、全額が支給されます。

助成金の上限 助成率
250万円 10分の10

助成事業の実施期間

助成事業の実施期間としては、支給決定日から令和2年7月31日⇒9月30日までに完了する取り組みが対象となります。

※申請受付期間の延長に伴い、実施期間が延長されております。

ここで言う「完了」とは、事業の中で導入するパソコン・周辺機器等の機器、ソフトウェアやクラウドサービスの購入、設置などの準備がすべて完了し、テレワークをすぐに始められる状態を指します。

申請受付期間

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の申請期間は
令和2年3月6日(金)〜令和2年6月1日(月)⇒7月31日(金)【郵送・締切日必着】
となっています。

※受付期間を延長されております。

予算の範囲を超える申請がある場合は上記期間内でも申請の受付が終了となる場合があるので注意してください。

※申請は1事業者につき1回限りです
※国や都、区市町村が実施する各種助成金との併給は認められません
※東京しごと財団実施の助成金のうち、対象となる助成金(補助金)を受給している場合は拡充にかかる費用のみ申請可能です
※その他詳細は「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集要項」を確認してください

“事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項”.東京しごと財団 雇用環境整備課.
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

申請〜助成の流れ

申請から助成までの流れは下記のとおりです。
申請書類の提出日、助成事業の完了日、実績報告書の提出日がそれぞれ定められていますので注意してください。

1.支給申請書類の作成
 ↓
2.事業計画書 兼 支給申請書とその他所定の書類提出(郵送)
【令和2年6月1日必着】⇒【令和2年7月31日必着】
 ↓
[東京しごと財団による審査・支給決定通知]
 ↓
3.助成事業の実施、完了
【令和2年7月31日までに完了】⇒【令和2年9月30日までに完了】
 ↓
4.実施報告書類作成
 ↓
5.実績報告書とその他所定の書類提出(郵送)
【令和2年8月31日必着】⇒【令和2年11月2日必着】
 ↓
[東京しごと財団による審査・助成額の確定通知]
 ↓
6.助成金請求書 兼 口座振替依頼書の提出
 ↓
[助成金の振込]

助成の対象となる事業者の要件

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の支給対象となる事業者は申請時から実績報告日までを通じて下記の要件をすべて満たしていることが必要です。

都内で事業を営む中堅・中小企業であること(フリーランス含む)

中堅・中小企業とは、常時雇用する労働者の数が999人以下の企業を指します。
また個人事業主や弁護士法人・監査法人等も含まれます。

東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

東京都が実施している「2020TDM推進プロジェクト」に参加登録を完了していることが必要です。
「2020TDM推進プロジェクト」については下記を参照してください。

“2020TDM推進プロジェクト”.東京都オリンピック・パラリンピック事務局.
https://2020tdm.tokyo/

その他の要件

上記の他に、都内に常勤する労働者が2名以上かつ申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること、都税の未納付がないこと、過去5年間に重大な法令違反等がないことなどが要件となっています。

助成対象事業者の要件について詳しくは「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集要項」の「3 助成対象事業者の要件」を確認してください。

“事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項”.東京しごと財団 雇用環境整備課.
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

助成の対象となる経費

下記の項目に該当する経費と、次項以下に定められている経費が助成対象となります。

  1. 1.都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後実績報告時までに支払いを終えた経費
  2. 2.助成事業に要する支払いが原則として口座振込である経費
  3. 3.使途、単価、規模等の確認が可能である経費
  4. 4.他の事業に要した経費と明確に区分できる経費
  5. 5.財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費

消耗品費(パソコンなどの機器購入費)

テレワークの実施に必要となる機器のうち、税込単価1,000円以上10万円未満の下記機器等が対象となります。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン
  • 携帯電話
  • ディスプレイ・モニター
  • キーボード
  • マウス
  • 覗き見防止フィルム
  • プリンター 
  • スキャナー
  • 拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD・DVD・FDDディスク、ドッキングステーション)
  • VPNルーター
  • ファイアウォール 
  • サーバおよびNAS 
  • 導入型ソフト
  • 無線LAN機器(親機、子機)
  • Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)
  • リモートWOL装置

※上記機器等の単価に、対象外経費である配送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は、見積書での経費区分が必要です(区分できない場合は全額対象外となります)。

委託費(機器の設置設定、保守委託、導入時運用サポート費)

前項の機器等の設置・設定費用や保守委託等の業務委託料、導入の際の運用サポート費も助成の対象となります。

※システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は対象外です。

賃借料(機器のリース料)

上記「消耗品費」に記載されているパソコン等をリースする際のリース料も対象となります。

※レンタル料は助成対象外となります。

使用料(クラウドサービス等のツール利用料)

テレワークの実施に際し必要となる会議システムやチャット、データ共有、セキュリティソフトやリモートアクセス等のツールについて、テレワークを実施する対象者分の新規および追加契約分の利用料(初期費用含む)が対象となります。

申請方法

申請にあたっては下記から申請様式を入手して期間内に郵送で提出します。
申請様式は下記のページの「支給申請様式等」の欄からデータをダウンロードしてください。

“事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項”.東京しごと財団 雇用環境整備課.
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

受付期間

下記期間に郵送で提出する必要があります。

令和2年3月6日(金)〜令和2年6月1日(月)⇒7月31日(金)【郵送・締切日必着】

概要でもご紹介したとおり、予算の範囲を超える申請があった場合などは上記期間内でも受付を終了することがあるので注意してください。

申請提出書類

申請にあたっては下記の書類を揃えることが必要となります。

  1. 1.事業計画書 兼 支給申請書(様式第1-1号)
  2. 2.テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画(様式第1-2号)
  3. 3.誓約書(様式第2号)
  4. 4.その他助成事業申請に係る書類

必要書類の詳細については募集要項の「別表3 支給申請 提出書類および提出部数一覧表」を参照してください。
また、下記ページの「書類提出チェックリスト」欄に支給申請時に必要な書類のチェックリストが用意されているので、こちらも活用するとよいでしょう。

“事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項”.東京しごと財団 雇用環境整備課.
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

働き方改革や今後の大規模イベントなども想定して検討を

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」についてご紹介しましたが、感染症や自然災害などの緊急事態だけでなく、昨今の働き方改革、大規模イベント開催時の対策としてもテレワークは有効です。
このような助成制度も活用しながら、テレワーク環境の整備に取り組みましょう。

尚、記事は2019年3月10日時点の情報を元に作成しておりますが、今後条件など変更される可能性がございます。
最新の情報につきましては必ず公式サイトでご確認ください。

5月11日に「よくあるお問い合わせ」が更新されております。
助成対象外経費に該当する内容と同一の経費(中古物品等)については、助成対象外となっております。

★【申請】 よくあるお問い合わせ(4月24日掲載分)PDFファイル(PDF:148KB)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/joseikin_QandA-sinsei.pdf

★【審査・支給決定後】  よくあるお問い合わせ(5月11日掲載分)PDFファイル(PDF:102KB)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/joseikin_QandA-sinsa0511.pdf

テレワークにおすすめのノートパソコンをすべて見る

テレワークにおすすめのデスクトップパソコンをすべて見る

パソコン工房で液晶モニタを見る

パソコン工房で外付けハードディスク(HDD)を見る

パソコン工房で無線LANルーターを見る

パソコン工房 NEXMAG[ネクスマグ]編集部アイコン画像
ライタープロフィール パソコン工房NEXMAG
[ネクスマグ] 編集部

パソコンでできるこんなことやあんなこと、便利な使い方など、様々なパソコン活用方法が「わかる!」「みつかる!」記事を書いています。

記事を
シェア