サービス一般規約

株式会社ユニットコム

1. サービス一般規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ユニットコム（以下「当社」といいます）による役務提供契約の履行にあたり適用される条件について定めたものです。
2. 本規約に基づく役務提供契約の利用規約等に本規約と異なる条件がある場合、その利用規約等が本規約に優先して適用されるものとし、本規約に基づく役務提供契約の申込み書等または申込み画面表示等に本規約または利用規約等と異なる条件がある場合、その申込み書等または申込み画面表示等の条件が本規約およびその利用規約等に優先して適用されるものとします。

1. 本規約に基づく役務提供の利用を希望する者は、本規約、および利用を希望する役務提供契約に適用される条件の内容を承諾のうえ、当社所定の方式により利用を申し込むものとします。
2. 前項の提出等を受けて、当社がその申込みを承諾したとき、その役務提供契約が成立するものとし、その申込みを承諾した相手方を利用者とします。

本規約に基づく役務提供の利用を希望する者が未成年者その他の制限行為能力者であって、本規約に基づく役務提供契約への申込みに際して法定代理人の同意等が必要な場合、その者は、当社所定の方式により、その申込みの事前にその同意を得るものとします。

1. 当社は、本規約に基づく役務提供契約の趣旨および目的に従い、善良な管理者の注意をもって業務を履行します。
2. 本規約に基づく役務提供契約は、原則として、特定の成果が得られることを目的とするものではありません。

1. 利用者は、本規約に基づく役務提供契約の条件に従い、その対価を当社に支払うものとします。
2. 解約、解除、その他の事由により本規約に基づく役務提供契約が中途で終了したとき、その履行済みの部分につき、その履行割合に応じて、当社は対価の支払いを請求できるものとします。
3. 前条第２項の規定にもかかわらず、本規約に基づく役務提供契約の条件において、一定の成果が得られたことをもって対価の支払いを請求することを規定することがあります。

当社は、本規約に基づく役務提供契約において当社が履行すべき業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。その場合、当社はその第三者に対して、当社が本規約に基づく役務提供契約において利用者に対して負担するのと同等以上の義務を負わせるものとします。

1. 本規約に基づく役務提供契約に関連して、利用者が当社に届け出た事項に変更が生じたとき、利用者は、速やかにその変更について当社に届け出るものとします。
2. 前項の届け出を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

本規約に基づく役務提供契約の履行によっては、著作権その他の知的財産権は、その利用を許諾されたものとは解釈されず、また、移転しません。

本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、利用者が著作権その他の知的財産権の利用につき著作権者その他の権利者の許諾等を必要とする場合、利用者は、当社所定の方式により申込みの事前にその許諾等を得るものとします。

1. 本規約に基づく役務提供契約によって、利用者の所有する機器等を利用者が当社に引き渡し、同時に、当社が利用者に新規の機器等を引き渡す場合、その利用者の所有機器等およびその新規機器等の所有権は、それぞれその引渡しのときに相手方に移転するものとします。
2. 本規約に基づく役務提供契約によって、当社が利用者の所有する機器等を構成する不具合等の生じた部品等を新規の部品等に取り換える場合、その不具合等のある部品等およびその新規の部品等の所有権は、その取換えにかかる作業が完了したときに、その不具合のある部品等は利用者から当社へ、その新規の部品等は当社から利用者へ、それぞれ移転するものとします。

本規約に基づく役務提供契約の履行その他本規約に関連して利用者に損害が生じた場合、その損害のうち当社の責に帰すべき部分につき、当社は損害を賠償するものとします。

本規約に基づく役務提供契約の履行により利用者の所有する機器等内外の電磁的記録媒体等に含まれるデータの全部もしくは一部が消失し、または完全性が損なわれたとしても、当社は責任を負いません。

本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、当社が、当社の書面、ウェブサイト等に第三者の管理するウェブサイト等のリンクを表示する場合、そのリンク先の第三者のウェブサイト等の利用について、利用者はそのウェブサイト等の利用規約等に従うものとし、利用者によるそのウェブサイト等の利用について当社は責任を負いません。

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はその利用者に対して、本規約に基づく役務提供の全部もしくは一部の拒否または本規約に基づく役務提供契約の終了ができるものとします。

• （１） 本規約、または、その利用する役務提供契約に関連する利用規約等の条件に違反したとき
• （２） 当社の適正な役務提供を妨げたとき
• （３） 当社または第三者の権利または利益を侵害したとき
• （４） 当社に対して虚偽の内容を届け出たとき
• （５） その他、前各項のおそれがある行為をしたとき
• （６） その他、当社が、利用を拒絶すべきと判断したとき

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はその利用者に対して、本規約に基づく役務提供契約の履行の拒否、または本規約に基づく役務提供契約の終了ができるものとします。

• （１） 反社会的勢力であったとき
• （２） 反社会的勢力と何らかの関係を有していたとき
• （３） 事実に反して、自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき
• （４） 当社従業員または第三者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
• （５） 当社または第三者に対して、法的な要求を超えた不当な要求を行ったとき
• （６） 当社または第三者の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行ったとき
• （７） 当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
• （８） 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為を行ったとき
• （９） その他、当社が、利用者をして本規約に基づく契約の相手方として不適当と判断したとき

本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、交通費、運送費等の費用負担が発生する場合、原則として、債務者の負担とします。

地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令または規則の制定または改廃、公権力による命令または処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関または通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約に基づく役務提供契約の履行の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、金銭債務を除き、当社または利用者のいずれも責任を負いません。ただし、それらの事由により影響を受けた当事者は、その発生を速やかに相手方に通知するとともにその回復のために合理的な努力を払うものとします。

1. 本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、利用者から直接的に提供された、利用者から電磁的記録媒体等を提供される等の方法で間接的に提供された、その他当社従業員が関知した情報について、当社は機密として取り扱います。
2. 本規約に関連して、当社が利用者に対して機密として取り扱うことを明示して提供した情報について、利用者は機密として取り扱うものとします。

1. 本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、当社が利用者から個人情報を受領する場合、当社は、その個人情報を、本規約に基づく債務の履行およびその付随する業務の遂行を目的として取り扱います。
2. その他、当社は個人情報を当社「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」（https://www.unitcom.co.jp/info/privacy.html）に基づき取り扱います。

利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

当社は、本規約に基づき履行する事業を他者に譲渡した場合には、その事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報をその事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、その譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、当社と利用者との間で行う連絡等の通知については、当社所定の方法で行うものとします。
2. 本規約に基づく役務提供契約の履行に関連して、当社が利用者に対して通知を行った場合、その通知は、その通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

本規約から生じる紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項および本規約の条項の解釈について疑義のあるときは、本規約の趣旨に従い、当社と利用者との間で誠実に協議を行い、解決を図るものとします。

当社は本規約を変更することができ、その場合、当社はその変更の１４日以上前にその変更、その変更の内容、およびその変更の効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲示その他の方法により利用者に通知します。

2025年1月9日制定